介護施設の資金調達方法一覧表
| 資金調達方法 | 概要 | 金利など |
|---|---|---|
| 金融機関等からの融資 | 民間の銀行、ノンバンクなどからの融資 | 2%〜15% |
| 福祉医療機構（WAM）からの融資 | 介護施設等に融資を行う事業を展開している厚生労働省管轄の独立行政法人 | 0.5%〜 |
| 政策金融公庫からの融資 | 政府系金融機関 | 1.3%〜 |
| 自己資金や身内からの借り入れ | 経営者自身や医院が保有している資金、経営者の身内からの借り入れ | 0%〜 |
| 補助金・助成金 | 国や地方自治体が医療機関向けに提供している補助金や助成金 | – |
| リースバック | 資産を売却して使用料を払いながら使い続ける | – |
| 診療報酬ファクタリング | 介護給付費債権を売って早期に現金化する | 1.0%〜 |
介護施設の資金調達方法のメリットとデメリット
金融機関等からの融資
民間の銀行やノンバンクなどから融資を受ける方法です。
銀行の場合、借入限度額が大きく、数千万円から1億円まで融資してもらえます。また、一旦信頼関係を築けば中長期的な支援が受けられるのもメリットです。銀行のデメリットは審査が厳しく時間がかかる点です。
ノンバンクは比較的審査が緩く、無担保・無保証で借りられる事業性ローンもたくさんあります。ただし、多くは金利が4%〜15%程度と非常に高く、また、借りられる限度額も少ない場合が多いです。
福祉医療機構（WAM）からの融資
福祉医療機構は医療機関などへ向けた融資を行っている厚生労働省管轄の独立行政法人です。この融資制度を介護施設も利用できます。
福祉医療機構から融資を受けるメリットは、融資の上限金額が高い点、金利が低い点です。介護老人保健施設の場合は金利0.5%から借りられます。
デメリットは不動産の担保が必要な点です。しかも、その担保の抵当権を他の金融機関に優先して第一位にしないと借りられません。もし民間の銀行などがすでにその不動産を担保にしている場合は困ったことになります。その銀行に抵当権順位引き下げの承諾を得なければいけないのです。多くの場合、これはなかなか難航します。仮に承諾が得られても銀行は内心は良い感情を持たなくなるでしょう。
政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫とは政府系の金融機関で主に中小企業への低金利融資を行っています。
こちらのメリットは銀行などに比べて低金利で、しかも無担保・無保証で借りられる場合もある点です。また、国の機関であるため、社会的貢献度が高い介護施設は融資を受けやすい場合が多いです。事業に対するアドバイスももらえるため創業時の開業資金の調達に向いています。
デメリットとしては審査が長く、数ヶ月かかる場合もある点と、既存の負債の借り換えには対応していない点です。
自己資金や身内からの借り入れ
まず自己資金とは経営者自身の資金や法人の余剰資金を経営資金にする方法です。
自己資金のメリットは自分のお金である点です。当然ですが、返済や利息、配当金の支払がいりません。会社の経営状態も悪化しないです。自己資金のデメリットは事業が上手くいかなくなって倒産したときに、経営者個人のお金が戻ってこない点です。また、経営者個人のお金を出す場合、そんなに多額のお金を出せないのもデメリットです。
身内からの借入とは、経営者の個人的な知り合いからお金を借りて資金に充てることを言います。返済は必要ですが、利息や配当金は不要である場合が多いです。また、金融機関などからの借入は資金の用途が決まっている場合が多いですが、身内からの借入なら融通が利きます。
デメリットとしては借り入れ金額が少ない点です。なぜなら、いくら身内といってもそんなに多額の金額を貸してくれることは稀だからです。また、お金の貸し借りは関係にヒビが入りやすいのもデメリットです。
補助金・助成金
国や多くの地方自治体では介護施設が活用できる補助金や助成金を出しています。使えるものがないか調べてみましょう。
メリットは返済がいらない点です。負債でもないので、担保や保証人もいりません。補助金や助成金には審査があるため、認定支援機関などと協力して事業計画書を書かないといけません。その過程で事業計画や経営状態の見直しができるという副次的なメリットもあります。
デメリットは条件が細かく決められている点です。介護施設で使える補助金や助成金はたくさんあるのに条件を満たせなくてどれも使えないといった状況は多々起こります。また、手続きが複雑で大変なのもデメリットです。
リースバック
リースバックとは持っている土地や資産を売る売買契約と、売った後に使用料金を払いながら使い続ける賃貸借契約がセットになった契約です。介護施設の場合は、土地オーナーが介護事業者から建設協力金を受け取り、事業者の希望する建物を建て、そのまま介護事業者社が利用する方式が取られる場合もあります。これは「土地活用」とも呼ばれています。
土地オーナーにとってのメリットは介護事業者からの建設協力金によって資金調達ができる点です。これは負債となり、返済が必要となりますが、介護事業者が払う毎月の賃料と相殺することで収益が上がります。
介護事業者にとっても充実した施設を建てられるようなまとまった土地が手に入りやすい点でメリットがあります。
デメリットはオーナーが固定資産税を払わなければならない点です。また、介護事業者の事業が途中で破綻してしまうと、契約内容によっては毎月の賃料は入ってこなくなるのに建設協力金の返済義務だけが残る点も注意が必要です。
介護報酬ファクタリング
介護保険給付費の債権を売却することで資金を調達する方法です。
ファクタリングは金融とは異なり、負債にならないので経営状況が悪化しません。
また、担保や保証人が不要で、着金までの期間が非常に短いのがメリットです。早いところでは即日に現金化可能な業者もあります。
デメリットとしては手数料を払う必要がある点が挙げられます。ただ、介護報酬ファクタリングの場合は債権の信用力が高いため、手数料は比較的安く抑えられる傾向にあります。なぜなら、介護報酬ファクタリングで売却するのは介護保険給付費であり、未回収リスクが低いと思われるからです。
介護施設の資金調達のポイント
創業時にはどのくらいの資金が必要か？
介護事業を開業するのに必要な資金は業態によっても異なります。訪問介護ならば広い建物などがいらないので200万円程度から開業できます。通所介護では割高になるので1,000万円以上かかる場合もあります。
多くの場合において自己資金のみで開業するのは難しいでしょう。どこからか資金調達しなければなりません。開業する前に十分に資金計画を練ることが必要です。
介護事業で利用できる創業融資制度
日本政策金融公庫では創業融資制度を設けています。これは創業者向けに無担保・無保証での融資を行うものです。
民間の金融機関では創業資金を無担保・無保証で貸し付けることは考えられません。このような融資が可能なのは、日本政策金融公庫が国の機関だからです。つまり、新しく優秀な起業家がどんどん出てくるのは国益にかなうので支援の意味でこのような融資を行っています。
もちろん介護施設の創業の際にも利用できるので有効に活用しましょう。
介護報酬の入金は遅いので注意
介護事業の難しいポイントは、介護報酬の入金の遅さです。介護サービスを提供した指定事業者は自己負担分1割を利用者から受け取り、残りの9割は国民健康保険団体から受け取ります。この9割の部分はサービス提供の翌々月に入金されます。
一般的な掛け取引は月末締めの翌月末入金であることが多いですが、介護事業の場合は翌々月になるのです。これが資金繰りの難しいポイントです。
そこで役立つのが、介護報酬ファクタリングです。介護報酬ファクタリングなら売掛金が発生した時点で早期に債権を現金化できます。業者にもよりますが、即日入金される場合もあります。
介護事業においてファクタリングは非常に役立ちますので、ぜひ有効に活用しましょう。
まとめ
介護事業は少子高齢化の中で社会的需要や貢献度の高い事業なので、創業時には政府系の金融機関から資金調達しやすい面もあります。一方で、売掛金の入金サイクルが特殊で資金繰りが難しい面もあるのです。この入金の遅さは介護報酬ファクタリングなどを利用することでカバーできます。ぜひ介護報酬ファクタリングを有効に活用しましょう。